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PC Webzine 2011年6月号に記事を掲載しました。「日本エイサーPCの低価格・高品質の秘密」DISとの協業で全数検査を実施

2011年05月25日

日本エイサーがインダイレクトビジネスモデルの利点を武器に、国内パソコン市場で勇躍している。その協業相手として同社の成長に大きく寄与しているのがDISだ。両者の協業が生み出す価値は販売パートナーの利益に直接還元されるため、取り扱い数が多くなるという好循環を生んでいるのいだ。DISとの協業内容にせまった。

国内市場で販売台数を伸ばす安価で信頼性の高いエイサーPC

pcwebzine_1106_01.jpgダイアボウ情報システム株式会社 首都圏営業本部 安藤茂樹マネージャー(左)とディーアイエス物流株式会社 岡田敏一取締役

直接販売を行わないインダイレクトビジネスモデルを推進する日本エイサー。同社自身は製品の企画や開 発のみを行い、製造や流通、販売をパートナーに任せることで無駄を徹底的に省くビジネスモデルだ。そして、日本国内における同社法人向けパソコンの流通を手に引き受けるのDIS。DIS首都圏営業本部の安藤茂樹氏は、日本エイサーと組むメリットを次のように説明する。

「エイサーが提唱するビジネスモデルにより、コストの無駄が省かれた効果が製昂価格に反映されているだけではなく、販売パートナーの利益も確保されるということが非常に魅力ですね。実際に販売台数も伸びてきているのは、販売パートナーからの支持が得られてきているからです」

ただし、安価なだけでは高品質を求める国内ユーザーや販売パートナーの支持は得られない。特にビジネスで利用する法人向けのパソコンではなおのこと。逆にいえば、安価でありつつ高品質を実現しているからこそ、ユーザーや販売パートナーから支持され、販売台数を伸ばしていると言えるだろう。

それでは、どうやって安価でありながら高品質で信頼性の高い製品を生み出しているのか。その秘密の一端が、DISと共同で行っている全数検査にある。

PCの全数検査で初期不良率はほぼゼロ

「品質が第一」こう断言するのは、DISのグループ企業であるディーアイエス物流株式会社 取締役の岡田敏一氏だ。「園内の顧客が求めるのは品質であり、その品質に対する信用を低下させるのが初期不良です」とも指摘する。これは日本エイサーも認識を同じくするところ。特に海外メーカーのパソコンに対して、品質の上で大きな不安を抱く国内ユーザーは多い。こうした不安を払拭する高品質な製品をユーザーに届けるため、日本エイサーとDISが協力して実施しているのがパソコンの全数検査である。

全数検査はDISの物流を担うディーアイエス物流の拠点の一つである関東第3センター内のカスタマイズセンターで、DIS経由で販売されるエイサー製のパソコン全てで実施されており、ビジネス向けのパソコンでは通電検査も行われている。「中国の工場で製造されている日本エイサーの製品は、工場出荷前に一度検品が行われています。しかし、中国からの輸送途中に初期不良を起こさせるような衝撃が製品に加わってしまうこともあります。そこで、当社の倉庫に搬入された際に、再度通電検査を行うことで、初期不良をなくしているのです」(岡田氏)

また、通電検査に加え、外箱や本体に破損がないかも調べる。外箱の破損や本体の傷も初期不良とみなされるからだ。そのため、箱のチェックにも細心の注意を払っている。こうした検品作業によって、顧客の元に納品された際に、パソコンが動かなかったり、外箱や本体に傷が付いていたりする初期不良率を限りなくゼロに近づけられるのだ。ディーアイエス物流では、"エイサーのパソコンは品質が高い" という認識を広めるために、検査態勢の改善にも日々力を入れているという。

物流経路を簡素化しコスト削減。カスタマイズも行い即納を実現

pcwebzine_1106_03.jpg法人向けパソコンの通電検査では、モニターとキーボードを接続して、専用のプログラムで動作をチェック。

力スタマイズセンターで行われるのは初期不良のチェックだけではない。受注内容に応じて初期OSの選択やOfficeソフトのインストールも実施している。 「中国の工場からの出荷時ではなく、国内の物流倉庫において力スタマイズすることで、在庫リスクを極限まで抑えられるのです。また、顧客の需要に迅速に対応できるメリットもあります」と日本エイサー株式会社コマーシャル営業部 部長の鈴木雅博氏は説明する。さらに、中国の工場から倉庫への直接納品は物流面でのコスト削減にもつながる。これらの施策が、日本エイサー製品の即納体制や安価な製品価格に直結しているのだ。 こうした成果は、日本エイサーが採用しているインダイレクトビジネスだからこそ可能になる協業体制の賜物といえよう。鈴木氏は「DISとの協業をさらに強化し、エンドユーザーや販売パートナー様に満足していただける製品をこれからもお届けしていきます」と意気込みを語る。

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