「Acer Partnership Business Conference in TOKYO」の模様が週刊BCN、BCN Bizlineに掲載されました。『日本エイサー 年次イベントに有力パートナーが集結』
2011年06月23日
日本エイサーは、5月23日、同社製品を販売するパートナー企業向け自社イベント「Acer Partnership Business Conference in TOKYO」を、東京都内のホテルで開いた。日本エイサーの幹部のほか、ダイワボウ情報システム（DIS）や日本マイクロソフトといった主要パートナーのキーマンも登壇し、タブレット端末「ICONIA TAB（アイコニア・タブ） W500P」など、新製品やエイサー製パソコンを活用した新提案、販売戦略などをエイサー製品を扱う販売店、SIerやITサービス企業向けに語った。パソコン出荷台数で世界シェア2位のメーカー（2010年第3四半期Gartner Dataquest調べ）が、タブレットを武器に攻勢をかける意気込みが伝わる内容で、集まった約250人の参加者は、最後までその内容に真剣に聞き入っていた。
パートナーとの"共栄"を強調
インダイレクトビジネスの強化を強調した日本エイサーのボブ・セン社長（左）と榎本一郎・営業本部本部長
「日本エイサーはパートナーに三つ約束します」。冒頭の挨拶に登壇した榎本一郎・営業本部本部長はこう切り出してイベントをスタートさせた。「一つは100％インダイレクト（間接販売）ビジネスを展開すること。二つ目はパートナーが儲かる販売プログラムを提供し続けること。そして三つ目が、わくわくする新製品を出し続けること」。今回のイベントは約3時間と盛りだくさんの内容だったが、榎本本部長の言葉通り、この3点がポイントになった。
直販は一切せず、インダイレクトビジネスにこだわる戦略では、日本エイサーの露谷正徳マネージャーが「パートナーとの共栄がエイサーのビジネスの根幹」であることを強調したほか、日本エイサー製品の流通を担当するダイワボウ情報システム（DIS）の幹部が登壇。西田善紀・取締役営業推進本部長は、「5年ほど前からエイサーとパートナーシップを結び、内容の濃いおつき合いをさせてもらっている。エイサーの価格競争力と世界シェア2位のブランドを武器に、拡販を図りたい」と、意気込みを示した。続いて、パートナーが利益を出す仕組みの提供では、DISの土方祥吾・営業推進本部マーケティング部営業推進統括グループマネージャーが、販社に向けてインセンティブ制度など具体的な販売プログラムを披露し、販社をバックアップする具体的な取り組みを示した。
流通パートナーであるダイワボウ情報システムからは、西田善紀取締役（左）と土方祥吾マネージャーが登壇した
一方、魅力的な製品提供では、今年4月に発表したタブレット型パソコン「ICONIA TAB W500P」の魅力について、日本エイサーの山下昌弘シニアプロダクトマネージャーが詳しく説明したほか、日本マイクロソフトの竹内洋平・コマーシャルWindows本部エグゼクティブプロダクトマネージャーが、Windowsと「ICONIA TAB W500P」が連携することによる法人向けクライアントソリューションを紹介した。竹内エグゼクティブプロダクトマネージャーは、「『ICONIA TAB W500P』はグラフィック性能が特にすぐれている。高精細な画像が必要な企業には非常に適している」などと、優位性を強調した。
このほか、イベントでは、楊博光シニアプロダクトマネージャーが今後の法人ノートブック、デスクトップPC製品ロードマップを話したほか、基調講演としてデロイト トーマツコンサルティングの八子知礼・TMTインダストリユニットパートナーが「モバイルとクラウドの融合が生むITビジネス」をテーマに講演。特別セッションとしては、最新のユーザー事例として埼玉県飯能市のケースを紹介した。同市の松本正尚・総合政策部広報情報課主任が、日本エイサーの小西祐輔アシスタントマネージャーおよび「週刊BCN」編集長の谷畑良胤とのパネルディスカッション形式で、エイサー製品を導入した経緯と効果を話した。
日本マイクロソフトの竹内洋平エグゼクティブプロダクトマネージャー（左）はWindowsとエイサー製品との連携による魅力を伝え、基調講演に登壇したデロイト トーマツコンサルティングの八子知礼・TMTインダストリユニットパートナーは「モバイルとクラウドの融合が生むITビジネス」をテーマに語った
日本エイサーのボブ・セン社長は、「ワールドワイドでのエイサーシェアは94年には8位だったが、現在は2位のポジションを確立できている」と説明。そのうえで「成長の理由は、インダイレクトビジネスにこだわってきたことにある。薄利でもパートナーを経由したビジネスにこだわってきたからこそ、今の地位がある」と強調し、パートナービジネスを継続的に強化する姿勢を示した。約3時間のセッションだったが、会場に集まった約250人のパートナーは最後まで真剣に耳を傾けていた。
