事業概要
1. 校内通信ネットワーク整備事業
希望する全ての小・中・特支・高等学校等における校内LANを整備加えて、小・中・特支等に電源キャビネットを整備
2. 児童生徒１人１台端末の整備事業小・中・特支等の児童生徒が使用するPC端末を整備
事業スキーム（公立）
1. 公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金
補助対象・・・・・都道府県、政令市、その他市区町村
補助割合・・・・・1／2 ※市町村は都道府県を通じて国に申請
2. 公立学校情報機器整備費補助金
補助対象・・・・・都道府県、政令市、その他市区町村
補助割合・・・・・定額（4.5万円）
※地方財政措置算定分を超えて、児童生徒１人１台端末を新規に整備又は更新する際、定額で購入費相当額（1台4.5万円）を補助。
措置要件
●「１人１台環境」におけるICT活用計画、さらにその達成状況を踏まえた教員スキル向上などのフォローアップ計画
●効果的・効率的整備のため、国が提示する標準仕様書に基づく、都道府県単位を基本とした広域・大規模調達計画
●高速大容量回線の接続が可能な環境にあることを前提とした校内LAN整備計画、あるいはランニングコストの確保を踏まえたLTE活用計画
●現行の「教育のICT化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」に基づく、地方財政措置を活用した「端末３クラスに１クラス分の配備」計画
ネットワーク機器
学習者用コンピュータ（３クラスに１クラス分は地方財政措置の対象）

①国→地方公共団体………標準となる仕様書を３OS毎に提示（済）
②都道府県→国……………都道府県事務費（調達事務、交付申請書の確認等の補助金等に関する事務、支払事務）の申請
③国→都道府県……………都道府県事務費の補助
④国→都道府県→市町村…補助金交付の募集
⑤市町村→都道府県………国の標準仕様書を参考に市町村がOSレベルの希望仕様書を決定し、都道府県に提示（進捗状況が良くない市町村には、都道府県も指導）
⑥都道府県→市町村………市町村の希望をとりまとめた上で、できるだけ市町村横断の統一的な仕様になるよう、市町村と調整
※知見が必要な都道府県には国がアドバイザーや専門家による支援
※市町村の強い独自の希望があれば尊重等
⑦都道府県・市町村………都道府県と市町村が協力して共同調達を実施
※共同調達の協議会等があればそれを活用することを推奨
⑧市町村……………………事業者決定
⑨市町村→都道府県………補助金の交付申請（リースの場合は市町村と業者の共同申請）
⑩都道府県…………………申請内容の精査（活用計画・通信手段の確保・地財措置分との関係など）
⑪都道府県→国……………市町村分の補助金をまとめて申請
⑫国…………………………申請内容の精査（活用計画・通信手段の確保・地財措置分との関係など）
⑬国→都道府県→市町村…交付決定し、交付決定通知
⑭市町村……………………購入・リース契約の締結
⑮市町村→都道府県………実績報告書の提出（リースの場合は市町村と業者の共同申請）
⑯都道府県⇒市町村………交付額の確定
⑰市町村→都道府県………請求
⑱都道府県…………………支払い（購入の場合は市町村、リースの場合は業者）
⑲市町村→都道府県→国…活用実績の報告
⑳国…………………………活用計画等に基づき活用がされているか確認（活用が進んでいないところには国のアドバイザー等による指導や研修等のフォローアップ）