Business DN'A Information Site

GIGAスクール構想を正しく理解して最適なデバイス提案を!

GIGAスクール構想を正しく理解して最適なデバイス提案を!

Point5 GIGAスクール構想の補正予算を正しく理解しよう!

Point 5GIGAスクール構想の補正予算を正しく理解しよう!

GIGAスクール構想の実現

GIGAスクール構想の実現

文部科学省の“令和元年度補正予算(GIGAスクール構想の実現)“の概要では、「Society 5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、現在の学校ICT環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きい。
令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のICT環境整備が急務。」としています。

補助金(補助率)について

補助金(補助率)について

補助金の補助率は、「校内通信ネットワークの整備」に関して

公立(補助対象は都道府県/政令市/市区町村)
私立(補助対象は学校法人)共に2分の1
国立(補助対象は国立大学法人/国立高等専門学校機構)は定額

「児童生徒1人1台端末の整備」に関しては

公立・国立は定額の4.5万円
私立は2分の1(上限4.5万円)

となっています。

「GIGAスクール構想の実現」に関する補助事業の概要について
事業概要
事業概要
1. 校内通信ネットワーク整備事業
希望する全ての小・中・特支・高等学校等における校内LANを整備加えて、小・中・特支等に電源キャビネットを整備
2. 児童生徒1人1台端末の整備事業小・中・特支等の児童生徒が使用するPC端末を整備
事業スキーム(公立)
1. 公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金
補助対象・・・・・都道府県、政令市、その他市区町村
補助割合・・・・・1/2 ※市町村は都道府県を通じて国に申請
2. 公立学校情報機器整備費補助金
補助対象・・・・・都道府県、政令市、その他市区町村
補助割合・・・・・定額(4.5万円)
※地方財政措置算定分を超えて、児童生徒1人1台端末を新規に整備又は更新する際、定額で購入費相当額(1台4.5万円)を補助。
措置要件
●「1人1台環境」におけるICT活用計画、さらにその達成状況を踏まえた教員スキル向上などのフォローアップ計画
●効果的・効率的整備のため、国が提示する標準仕様書に基づく、都道府県単位を基本とした広域・大規模調達計画
●高速大容量回線の接続が可能な環境にあることを前提とした校内LAN整備計画、あるいはランニングコストの確保を踏まえたLTE活用計画
●現行の「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018~2022年度)」に基づく、地方財政措置を活用した「端末3クラスに1クラス分の配備」計画
ネットワーク機器
学習者用コンピュータ(3クラスに1クラス分は地方財政措置の対象)

端末整備事業の事業スキームを確認(市町村立学校)

端末整備事業の事業スキームを確認(市町村立学校)

「GIGAスクール構想の実現」 に関する説明資料
①国→地方公共団体………標準となる仕様書を3OS毎に提示(済)
②都道府県→国……………都道府県事務費(調達事務、交付申請書の確認等の補助金等に関する事務、支払事務)の申請
③国→都道府県……………都道府県事務費の補助
④国→都道府県→市町村…補助金交付の募集
⑤市町村→都道府県………国の標準仕様書を参考に市町村がOSレベルの希望仕様書を決定し、都道府県に提示(進捗状況が良くない市町村には、都道府県も指導)
⑥都道府県→市町村………市町村の希望をとりまとめた上で、できるだけ市町村横断の統一的な仕様になるよう、市町村と調整
※知見が必要な都道府県には国がアドバイザーや専門家による支援
※市町村の強い独自の希望があれば尊重等
⑦都道府県・市町村………都道府県と市町村が協力して共同調達を実施
※共同調達の協議会等があればそれを活用することを推奨
⑧市町村……………………事業者決定
⑨市町村→都道府県………補助金の交付申請(リースの場合は市町村と業者の共同申請)
⑩都道府県…………………申請内容の精査(活用計画・通信手段の確保・地財措置分との関係など)
⑪都道府県→国……………市町村分の補助金をまとめて申請
⑫国…………………………申請内容の精査(活用計画・通信手段の確保・地財措置分との関係など)
⑬国→都道府県→市町村…交付決定し、交付決定通知
⑭市町村……………………購入・リース契約の締結
⑮市町村→都道府県………実績報告書の提出(リースの場合は市町村と業者の共同申請)
⑯都道府県⇒市町村………交付額の確定
⑰市町村→都道府県………請求
⑱都道府県…………………支払い(購入の場合は市町村、リースの場合は業者)
⑲市町村→都道府県→国…活用実績の報告
⑳国…………………………活用計画等に基づき活用がされているか確認(活用が進んでいないところには国のアドバイザー等による指導や研修等のフォローアップ)
GIGAスクール構想対応デバイスと最新情報はこちら

出典:文部科学省ホームページ (https://www.mext.go.jp/